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自工会豊田会長、原発は「安全目線で議論の進行を」

日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は19日に開いたオンライン記者会見で、原子力発電について「安全目線で議論を進行いただきたい」と述べた。全産業で脱炭素が求められるなか、化石燃料に頼らないエネルギー源の確保が急務となっている。再生可能エネルギーに原子力を含めるかどうかの議論も合わせて、前向きな議論を進めるように求めた。

豊田氏は「原子力によって戻れない故郷ができてしまった現実を日本は経験している。危機対応も含めて安全第一だ」と強調した。その上で、電力を動力源に使う電動車を念頭に「全ての人のライフラインになっている自動車(への活用)において、(電力料金が)本当にアフォーダブル(手ごろ)かという利用者目線」も重視するように促した。

足元で上昇している資材価格について、自工会の永塚誠一副会長は2022年度に自工会加盟各社の合計で2.5兆円の営業減益要因になるとの見通しを示した。21年度は1.5兆円だった。本来、輸出産業にとって円安は追い風だが、半導体などの部品の供給制約で車両の輸出は限られている。資材輸入時のコスト増の影響が大きく、永塚氏は「円安のデメリットが拡大している」と述べた。

資材高への対応について永塚氏は「ティア1(1次取引先)と連携しながら、ティア2(2次取引先)以降への対応も含めて取り組んでいく」と述べた。

豊田氏は23年に予定されている東京モーターショーの名称を「ジャパンオールインダストリーショー」に改める方針も示した。自動車に限らず全産業で連携し、スタートアップ企業の参加も募る。豊田氏は「全く新しいショーを目指して名実ともに変革していく」と語った。

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