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トヨタ、米に電池新工場 30年までに総額3800億円投資

(更新)

トヨタ自動車は18日、米国に自動車用の電池を生産する工場を新設すると発表した。豊田通商と共同出資で米国に新会社を設立し、2025年からの稼働を目指す。新工場への投資を含め、米国で30年までに車載電池の生産に約3800億円を投じる。環境保護を重視するバイデン政権は電動車シフトを求めており、欧州ステランティスも巨額投資を表明するなど、競争力の核になる電池の生産を米国で手掛ける動きが広がってきた。

トヨタが車載用の電池工場を米国に設置するのは初めて。新会社の出資比率はトヨタの北米子会社が90%、豊通が10%となる。当初はハイブリッド車(HV)用のリチウムイオン電池を生産し、電気自動車(EV)向けの製造も視野に入れる。

新工場は1750人を新規採用する計画。場所や生産能力は改めて公表するとしている。31年までに約1430億円を投じ、このうち土地や建屋を除き、製造設備などへの投資が3800億円に含まれる。

トヨタは9月、30年までに世界で車載電池に1兆5000億円を投資すると発表していた。30年にHVを含めた電動車を800万台販売する計画で、そのうちEVと燃料電池車(FCV)は合計200万台としている。

トヨタはパナソニックと1996年にHV向け電池の生産会社、プライムアースEVエナジー(静岡県湖西市)を設立。2020年にもパナソニックと車載電池の生産や開発を担うプライムプラネットエナジー&ソリューションズを立ち上げた。豊通との共同出資会社は電池関連で3社目となる。

車載電池では安全性など品質保証の観点からも外部からの調達ではなくグループを含めた内製を重視する姿勢が鮮明だ。新工場について「トヨタが主体的に運営できるかたちとした」(トヨタ)としており、グループ内の豊田通商と組み、トヨタ主導で稼働させる。

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