この記事は会員限定ですトヨタ労組、一時金6.7カ月分要求 若手待遇改善に重点
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トヨタ自動車労働組合は30日、2023年の春季労使交渉の年間一時金の要求額について、基準内賃金の6.7カ月分を要求する執行部案を固めた。前年の妥結額（要求額と同じ）を0.2カ月分下回る。要求額の引き下げは2年ぶり。半導体不足や資材高騰などトヨタの業績への逆風が吹くなか、従業員の奮闘に報いるよう求めるとしている。一時金以外の賃金については、若手や有期雇用の従業員の待遇改善に重点を置く方針だ。
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賃上げは賃金水準を一律に引き上げるベースアップと、勤続年数が上がるごとに増える定期昇給からなる。2014年春季労使交渉（春闘）から政府が産業界に対し賃上げを求める「官製春闘」が始まった。産業界では正社員間でも賃金要求に差をつける「脱一律」の動きが広がる。年功序列モデルが崩れ、生産性向上のために成果や役割に応じて賃金に差をつける流れが強まり、一律での賃上げ要求の意義は薄れている。
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