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自工会、豊田章男会長の続投発表 異例の3期目へ

(更新)

日本自動車工業会は18日、トヨタ自動車の社長を務める豊田章男会長の任期を2024年5月まで延長すると正式に発表した。自工会の会長は1期2年で交代するのが00年以降の慣例だった。18年に就いた豊田氏は異例の3期目に入る。自動車業界が課題とする脱炭素を目指す潮流に、トップの続投でより対応力を高める。

18日の理事会で豊田氏の会長任期を2年延長すると決めた。会長職はトヨタとホンダ日産自動車が持ち回りで務め、次期会長は順番としてホンダ首脳が有力視されていた。ただトヨタは業界首位である上、国内の車メーカー8社中、ダイハツ工業、SUBARU(スバル)、マツダスズキの4社と資本関係を持つ点もふまえ、豊田氏の続投を推す声も多かった。

豊田氏は18日の記者会見の中で、続投を決めた理由について「会員各社から『大変革が必要な時だからこそ、同じリーダーのもとでやって頂きたい』というお声を頂いた」と話した。その上で「これまでの危機対応で得た私自身の経験が難局を乗り越えるための役に立つならばと思い、引き受けた」と述べた。

車業界は50年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に取り組む。その上で豊田氏は電気自動車(EV)に限らず、ハイブリッド車や燃料電池車といった様々な電動車を、地域別に電源事情や車の生産から廃棄までの排出量を考えた上で投入すべきだと日ごろから説いている。

このため、13日に閉幕した第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)については「35年のZEV(温暖化ガスを排出しないゼロエミッション車)100%化を求める動きが一部にとどまったのは日本政府のリーダーシップ(があったためで)、現実的かつ持続可能な選択肢の道に一歩進めた」と評価した。

質疑応答ではEVのモーターに使う電磁鋼板を巡り、日本製鉄がトヨタと中国の鉄鋼メーカー、宝山鋼鉄を特許侵害で東京地裁に提訴している係争についての言及はなかった。

自工会は18日、現在4人の副会長を6人にするとも発表した。車メーカーからは日産の内田誠社長、スズキの鈴木俊宏社長が新たに就任する。ホンダは会長の神子柴寿昭氏から社長の三部敏宏氏に交代する。ヤマハ発動機社長の日高祥博氏といすゞ自動車社長の片山正則氏は続投する。

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