中部電力PG、再発防止で新組織　顧客情報の不正閲覧で

大手電力が新電力の顧客情報などを不正に閲覧していた問題を巡り、中部電力の送配電事業を担う中部電力パワーグリッド（PG）は17日、再発防止に向けて新組織を設置すると発表した。送配電事業の中立性を担保するため、法令順守に関するチェック体制を強化する。

4月1日に社長の直属組織として「品質改革推進室」を設ける。システム更新などがあった際に、執行部門から独立した立場で、法令違反がないか監視・指導する。また4月中に弁護士や社外取締役、新電力幹部らでつくる「中立性評価専門委員会」を設け、社内ルールの整備や運用状況などを議論する。

中部電グループでは、2022年4月1日〜23年1月19日にかけて、39万9376件の不正閲覧があった。中部電PGのシステムで非公開情報を隠したり、アクセス権を制限したりする対応が不十分だった。小売事業を手掛ける中部電力ミライズと、システムを物理的に分割することも計画している。

中部電力PGの清水隆一社長は記者会見で「送配電事業者の中立性への信頼を損なう事案だと受け止めている。意識・風土面を含む法令順守の取り組みを強化したい」と語った。