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三重県、「まん延防止」を国に要請 愛知・岐阜も追随へ

(更新)

三重県は17日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請した。隣接する岐阜県も要請を決め、愛知県も続く方針だ。3県は同日にオンライン知事会議を開き、足並みをそろえる方針で一致した。3県は期間を1カ月程度と想定しており、適用の是非を含め政府と調整する。新規感染者や入院患者が急増しており規制強化にカジを切る。

愛知県の大村秀章知事はオンライン知事会議で「東海3県の経済圏、生活圏は密接不可分。3県で重点措置を要請していきたい」と語った。重点措置が適用されると都道府県が対象となる地域を決め、営業時間の短縮や酒類提供の停止などを飲食店に求めることができる。

具体的な規制内容は今後詰めるが大村氏は会議後の記者会見で、愛知県では全54市町村のうち県東北部の設楽町、東栄町、豊根村を除く51市町村を対象にする考えを示した。除外する3町村は2021年末から新たな感染者がいないという。

対象となる地域の飲食店には時短営業を求める。店内の感染対策をめぐる県独自の制度「ニューあいちスタンダード(あいスタ)」で認証を得ている店は営業を午後9時まで、取得していない店は午後8時までとする。認証を受けた店には酒の提供を認める考えだ。

また大型イベントの観客は定員の50%が原則だが、感染対策の取り組みを県に提出して認められれば定員の100%(最大2万人)が入場できる。

重点措置の期間は今週末から1カ月程度を想定している。重点措置の解除については「新規感染者が下がっていかなければ解除ということにならない」と述べるにとどまった。ワクチンの3回目接種が進んでおらず「しばらくしたら緊急事態宣言に追い込まれる気がしてならない」とも語った。

愛知県は21年12月、入院患者数を重視して重点措置や宣言の要請を判断する新しい感染指標を導入した。

新たな変異型「オミクロン型」が流行して1月16日時点の新規感染者数(7日間平均)は864人と宣言の目安(530人)を上回る。一方で入院患者は208人で重点措置の目安(456人)の半分以下だ。こうした状況で重点措置を要請する考えについて大村氏は「これだけ新規陽性者が拡大すると医療の逼迫は時間の問題だ」と述べた。

各県が目安としている指標は国の基準に基づく。大村氏は入院患者数の指標について「妥当」と指摘。ただ「オミクロン型はデルタ型の3~4倍感染力が強い。新規感染者についての指標は実態に合っているのか」と国に見直しを求めた。

三重県は重点措置が適用されれば飲食店に時短営業を求める考え。一見勝之知事は、酒類の提供について「感染対策をとっている店は認めることも検討している」と述べた。「19日にも国から了承を受けたら対象地域を決める」といい、エリアを絞る意向も示した。解除の基準については「病床使用率が増えてこないことがカギとなる」と指摘した。

ニューあいちスタンダード(あいスタ) 飲食店が取り組む感染対策について愛知県が認証する独自の制度。調査員が店を訪問して、店員のマスク着用や客同士の距離、換気といった42のチェック項目を全て満たした店を認証する。県内飲食店の76%を占める3万491店が取得済みだ。

さらに二酸化炭素センサーの導入などの追加項目を達成すれば、認証に加えて1つ星から3つ星のマークが付いた店頭に貼るためのステッカーがもらえる。

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