中部5県の景況判断、22年11月は据え置き　経産局

中部経済産業局は17日発表した中部5県（愛知、岐阜、三重、石川、富山）の2022年11月分の総合経済動向で総括判断を「緩やかに持ち直している」として据え置いた。同じ判断としたのは9カ月連続。項目別では生産を10月分の「足踏み状態となっている」から「持ち直しの動きがみられる」へ1段階引き上げた。判断を引き上げたのは22年4月分以来7カ月ぶり。

個人消費は9カ月連続で「緩やかに持ち直している」とした。鉱工業生産指数（2015年=100、速報値、季節調整済み）は前月比6.7%増の98.7で3カ月ぶりに上昇した。中部地域の企業を対象とした、23年1月以降の半年から1年間程度の見通しに関する22年12月のヒアリング調査の結果も発表した。先行きについて製造業は部品不足や原材料高騰で見通すことが難しい状況になっているとした。設備投資については計画変更の予定はないとする企業が多いという。

小売・サービス業では物価高による消費マインドの低下が懸念される一方、全国旅行支援や訪日客増加による売り上げの増加が期待され、新型コロナウイルスの感染者増加の影響を懸念する声は少なくなっているとした。