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愛知「まん延防止」、28市町を追加 岐阜・三重にも適用

愛知県の大村秀章知事は17日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の対象区域に、豊田市や一宮市、岡崎市など28市町を21日付で追加すると発表した。対象区域の飲食店に対して酒類の提供自粛を要請する。現在のペースで感染が拡大し続ければ「緊急事態宣言の要請は考えざるを得ない。何日もかからないのではないか」と述べた。

現在の重点措置の対象区域は名古屋市を中心とする12市町村。21日からは豊田・一宮・岡崎のほか小牧市、刈谷市、稲沢市、瀬戸市など28市町を追加する。感染者が減った飛島村は除外する。対象区域は39市町となり、住民数は県民の8割を超える。

政府は17日、岐阜県と三重県に20日付で重点措置を適用すると決定した。岐阜県は岐阜市、大垣市、多治見市など15市町、三重県は桑名市や四日市市、津市、伊賀市、名張市など17市町を対象区域とする。3県は対象区域の飲食店に終日、酒の提供自粛を要請し、応じた飲食店には協力金を支払う。3県とも期限は9月12日まで。

3県が経済活動の制限を強めるのは感染拡大が止まらないためだ。17日の新規感染者は愛知県が967人、岐阜県が324人、三重県が208人で、いずれも過去最高となった。岐阜県はこれまでの最多だった155人の2倍を超える水準だ。

大村氏は愛知県内のコロナ感染者について「医療現場に聞くとほとんど若い人だ。お盆休みに動いて熱が出た人が多いのではないか」と話す。感染力が強いインド型(デルタ型)が全国で拡大しており、愛知県では15日までの1週間で感染者の78%だった。

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