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全トヨタ労連、9割超がベアを要求 22年春季交渉

トヨタ自動車グループの労働組合で作る全トヨタ労働組合連合会は16日、加盟組合による2022年春季労使交渉の要求の状況をとりまとめた。賃金を一律的に引き上げるベースアップ(ベア)相当分を含んだ「改善分」は、製造系組合のうち9割超が要求した。年間一時金は全トヨタ労連が示した「基準内賃金の5カ月以上」の水準を86%が要求し、21年の82%を上回った。

改善分はベア相当分や諸手当などを含み、定期昇給の相当分を合計した賃上げ要求額は加盟組合平均で6170円だった。改善分はトヨタ自動車労組などを除く製造系118組合のうち117組合が要求し、122組合中103組合が要求した21年を上回った。一時金についてはトヨタ労組も含めた製造系120組合のうち104組合で5カ月以上の水準を要求した。

全トヨタ労連は21年からベアに相当する金額の目安を示していない。記者会見した吉清一博事務局長は「職場課題を積み上げ内容にこだわる議論には手応えを感じている。旧態依然の取り組みからは脱却した」との認識を示した。

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