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トヨタが株主総会、電動車や脱炭素の質問相次ぐ

トヨタ自動車は16日、愛知県豊田市で定時株主総会を開いた。9人の取締役選任といった会社提案の3議案を可決した。株主からは車の電動化や脱炭素の取り組みに対する質問が相次いだ。豊田章男社長は自動運転やネットにつながる車の開発を進めていることを踏まえ「(様々な移動手段を提供する)モビリティカンパニーへのフルモデルチェンジに取り組む」と述べた。

新型コロナウイルスの感染対策として、この日は2020年と同様に株主に来場の自粛を求め、郵送やインターネットによる議決権の行使を促した。来場者も検温や消毒に協力した。出席した株主は383人で20年から22人増えたが、コロナ禍前の19年と比べると9割強少なかった。時間は1時間49分で、20年より28分延びた。

株主からはトヨタが電気自動車(EV)に特化せずハイブリッド車(HV)や燃料電池車(FCV)も開発する「全方位戦略」に対する質問が出た。前田昌彦・最高技術責任者は「いろんな選択肢の提供が利便性や(温暖化ガスの排出量を実質的にゼロにする)カーボンニュートラルにつながる」と答えた。開発費を効率的に使う姿勢も示した。

豊田社長は「多様な価値観や人材がイノベーションを生み出す」と強調。そのための取り組みとして静岡県で2月に着工した次世代サービスの実証実験に取り組む街づくり「ウーブン・シティ」を紹介した。

トヨタは22年3月期の連結営業利益を前期比14%増の2兆5千億円と予想、コロナ禍からの収益回復を見込んでいる。16日の株価は2日連続で上場来高値を更新した。豊田社長は「数え切れない失敗もしたが(従業員らと)行動して、改善できたからこそ現在の景色がある」と述べた。

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