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中経連と名商、東京一極是正の提言取りまとめ

中部経済連合会と名古屋商工会議所は15日、共同で取りまとめた東京一極集中の是正に向けた提言を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が改めて一極集中のリスクを浮き彫りにしたとして、政府機能の分散や地域に人を呼び込む施策の強化を訴えた。同日の記者会見で中経連の水野明久会長は「政府のバックアップとして中部のポテンシャルは高い」と主張。名商の山本亜土会頭は「一極集中の是正にはいろんな意見があると思う。提言を議論のきっかけにしたい」と述べた。

提言では、国の地方の出先機関の機能を束ねて政策の横串を通す、地域版内閣府のような組織の設立を求めた。省庁ごとに異なる出先機関の管轄地域の整理も必要だとした。官公庁の施設が集まる名古屋市三の丸地区の再整備に合わせて、政府機能をバックアップするような施設やにぎわい創出の拠点作りの推進も訴えた。

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