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新型コロナ「まん延防止措置」を要請、愛知知事

(更新)

愛知県の大村秀章知事は15日、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」の適用を同日付で国に要請した。政府が近く愛知県への適用を決定すれば、名古屋市内のすべての飲食店に対して営業時間を午後8時までに短縮するよう要請する。それ以外の市町村では午後9時までの営業を求める。感染拡大が続いており規制強化にカジを切る。

県民に周知する期間が必要なため、重点措置の開始は週明けになる見通し。大村氏は措置の実施期間は「3週間くらいになる」と述べた。期限は5月11日とする方向で国と調整する。

名古屋市内の中小飲食店が県の時短要請に応じると1店舗あたり1日4万円~10万円、大企業の店舗には同20万円を上限にそれぞれ支払う。他の市町村では1店舗あたり1日2万5000円~7万5000円を支払う。県の時短要請が地域によって異なるため、協力金にも差をつける。県と名古屋市が組んで、飲食店が実際に感染対策をとっているかどうか見回る。

期間中は野球やサッカーといったイベントの観客数の上限を5000人に制限、名古屋市内では午後8時、それ以外の市町村では午後9時までに終了するよう求める。東海3県以外の地域との往来も自粛するよう県民に強く要請する。

大村氏は重点措置の適用によって「感染拡大を何とか抑えることができるのではないか」と述べたうえで「5月の大型連休明けに本格的に始まるワクチン接種に備えていきたい」と語った。

県が重点措置を要請するのは、感染の拡大に歯止めがかからないためだ。

この日の新規感染者は218人と、2日連続で200人を超えた。過去7日間平均の新規感染者数は14日時点で164人と、重点措置の目安となる160人を上回っている。入院患者も295人となり目安の300人に迫った。大村氏は「これだけ感染者が増えると、医療の状況が逼迫するリスクが非常に高いと言わざるを得ない」と説明した。

午後8時までの時短要請を名古屋市に限る理由については「特に感染が急速に拡大している」と指摘した。10日までの1週間で見ると人口10万人あたりの新規陽性者数は名古屋市が18人と、西三河地区(12.2人)、尾張地区(11.9人)などを大きく上回る。名古屋市は人口密度が高く、大きな繁華街を抱えているため感染が広がりやすいとみられる。

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