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愛知知事、時短要請を県全域に拡大 1日4万円支給

(更新)

愛知県の大村秀章知事は15日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、酒類を提供する飲食店への営業時間短縮要請を18日から県全域に拡大すると発表した。期間は2021年1月11日までで、大村知事は「年末年始を挟んで一気に感染拡大を防ぎたい」と理解を求めた。

午後9時までの時短営業を求める。応じた店舗には1日あたり4万円、最大100万円の協力金を支給する。対象は約3万店舗で、県は費用を最大約300億円と見積もっている。8割を国、2割を県が負担する見通しだ。

大村知事は14日、名古屋市中区の錦・栄地区の一部に18日まで要請している営業時間短縮について、対象エリアを中区全域に広げ、期間も19日から21年1月11日まで延長すると発表していた。

県内の14日時点の入院者数は499人で、県内で確保した新型コロナの専用病床(900床)の半分以上が埋まっている。感染拡大を抑え込むには、さらにエリアを広げる必要があると判断した。対応を県内一律とし、店舗間の不公平感を無くす狙いもある。

名古屋市の河村たかし市長は15日、対象地域の拡大について「国全体でやろうという流れなので協力する」と述べた。

愛知、三重、岐阜3県の知事は15日、テレビ会議で新型コロナ対応を協議し、政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」を全国一斉に一時停止する28日から21年1月11日は、県をまたぐ移動をできるだけ控えるよう求める共同メッセージを発表した。

戸惑う愛知の飲食店「寝耳に水」 全県に時短要請拡大


年末年始をまたぐ営業時間短縮要請が愛知県全域に広がることになり、県内の飲食店主らは「寝耳に水だ」と戸惑った。県は14日に対象を名古屋市中区全域へ広げると表明したばかり。急な方針変更に驚き、経営の悪化を懸念する声も相次いだ。
「まさかうちも……」。愛知県一宮市の創作料理店「旬翠桂川」を営む桂川武利さん(48)は県の方針に言葉を失った。新型コロナウイルスの感染拡大で11月後半から予約のキャンセルが増えていたが、年内に数件の予約も残っており、自粛ムードで客足が途絶えることが心配だ。
「少しでも感染防止につながるなら」と要請には応じ、午後11時の閉店時間を2時間早めるつもりだ。「もう少し早く説明がほしかったが、仕方ない。冬の売り上げはもう見込めない」と覚悟する。
同県犬山市の居酒屋店主(54)は「うちは見知った常連さんがのんびり酒を飲む店。近くで感染者が出たという話も聞かない」と首をかしげる。冬でも窓を一部開けて換気に努めており、「名古屋中心部の繁華街とは事情が違うのではないか」と疑問を投げかけた。
県は今回、要請に応じた店舗への協力金を1日4万円に引き上げた。これまで対象外だった名古屋駅周辺の居酒屋店主(71)は「今はほとんど客が来ない。対象に加えてもらった方が正直ありがたい」と明かす。「Go To トラベル」事業の停止で名駅周辺の人出はさらに減る可能性があり、「(協力金は)賃料の半分くらいにしかならないが、長い正月休みだと思うしかないかな」と話した。
11月29日から時短要請が出ている名古屋市中区の錦3と栄地区の一部はさらに期間が延びる。栄で居酒屋を営む男性(42)は「年明けに感染が収束するとは限らない。いつまで時短が続くのか」。少しでも売り上げを確保しようと、午後9時以降の営業も考えているという。

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