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中部5県の20年11月、景気判断据え置き

中部経済産業局は14日発表した中部5県(愛知、岐阜、三重、石川、富山)の2020年11月の管内総合経済動向で、経済活動の総括判断を「緩やかに持ち直している」として据え置いた。生産や個人消費、設備投資など項目別でも全てで判断を維持した。

鉱工業生産指数(2015年=100、速報値、季節調整済み)は前月比0.6%上昇の99.4と、6カ月連続で前月比プラスだった。低迷が続いていた金属工作機械や金型で改善がみられる。個人消費は新型コロナウイルス禍に伴う外出自粛で百貨店やコンビニエンスストアの販売額が前年を下回った。

管内では愛知と岐阜が同日から国の緊急事態宣言の対象となった。記者会見した畠山一成局長は「飲食や観光サービス業では影響は避けられない。適切な支援ができるよう努めていく」と話した。

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