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中部3県のトヨタ系取引先、9000社超 ソフト系増える

帝国データバンク名古屋支店は14日、中部3県(愛知、岐阜、三重)のトヨタ自動車のグループ会社15社の取引先が9392社との調査結果を発表した。2019年の前回調査(8878社)より6%増えた。車の電動化や自動運転技術が進み、ソフトウエア系の企業との取引が増えている。

トヨタ本体のほか日野自動車、ダイハツ工業(大阪府池田市)といった子会社や、デンソーアイシンといった持ち分法適用会社も含め、各社の21年4月時点の2次取引先までを調査した。全国の合計は19年比7%増の4万1427社だった。

全国の取引先における中部3県のシェアは同0.3㌽減の22.7%となった。帝国データの猿渡映一氏は「ソフトウエア系の企業は中部3県でも増えたが、都内の方が増加幅が大きかった」と指摘する。

1次取引先で最も多かった業種は中部3県では車部品関連だった一方、全国でみるとソフト受託開発となった。都道府県別の首位は東京が7800社と愛知(7586社)を上回り、19年の調査から逆転した。

トヨタ系との取引先のうち全国の約1600社から回答を得た調査では、「温暖化ガスの排出抑制に取り組んでいる」とした比率が86%と、他業種も含めた全体平均に比べ約4㌽高かった点も明らかになった。

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