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名古屋オフィス空室率、10年ぶり上昇 20年末 民間調べ

名古屋の不動産市況が悪化している。オフィス仲介の三鬼商事名古屋支店は14日、2020年12月の名古屋ビジネス街のオフィス空室率が3.80%だったと発表した。年末ベースでは10年ぶりに上昇し、19年(1.92%)からほぼ2倍の水準となった。新型コロナウイルス禍で企業が事務所を縮小したり、新設を見送ったりする動きが相次いでいる。

年末の空室率としては17年(4.27%)以来の高さ。月次でみると11月から0.13ポイント上がり、8カ月連続で上昇した。半面、12月の1坪(約3.3平方メートル)あたりの平均賃料は1万1819円と1年で2.2%(251円)上昇し、年末ではデータの比較可能な1995年以降で最高だった。

4地区(名駅、伏見、栄、丸の内)に分けた空室率は名駅の上昇(3.4ポイント増の4.9%)が際立った。名駅は1坪あたりの平均賃料が12月で1万4753円と、他の地区より3~4割高いためとみられる。

ただ空室率は不況入りのサインとされる5%を依然として下回るため、ビルのオーナーが前入居者の退去後に、賃料をより高く設定して募集する例があるという。こうした傾向が空室率とともに賃料も上昇する背景になっている。

同社の川口真弥支店長は「空室率の上昇が続けば、いずれは賃料の下落につながる」と指摘する。政府は緊急事態宣言下で出勤者数の7割減を目標とする。目先のオフィス需要はいっそうしぼむ可能性が高まっている。

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