/

愛知県、経済回復へ飲食店時短解除 18日から酒制限なし

愛知県は14日、新型コロナウイルス対策の県独自措置「厳重警戒宣言」を17日の期限で終了し、全県の飲食店への営業時間の短縮要請を解除すると発表した。18日からは閉店時間や酒類提供時間の制限が無くなる。時短営業の協力金も設けない。大型商業施設の営業時間やイベントの開催時間の制限も無くす。感染状況が改善しているため社会経済活動の再開を急ぐ。

愛知県全域で飲食店の時短要請を解除するのは2020年11月以来。岐阜県と三重県も解除を決めており、中部3県の足並みがそろう。

愛知県は今年10月17日までの措置として、感染対策の第三者認証がある飲食店には午後9時、認証がない店には午後8時までの閉店を求めている。客のテーブルに酒を提供するのは認証店が午後8時まで、認証がない店は午後7時半までとしている。18日からは「警戒領域」と呼ぶ措置に移行し、自由に営業できるようになる。

イベントも午後9時までの終了を求めてきたが、18日からは午後9時以降も開けるようになる。一方で大声を出すイベントの観客数の上限は「1万人以下かつ収容人数の50%以下」を維持する。国が緊急事態宣言を解除した都道府県に対して、1カ月間は上限を維持するよう求めているためだ。大型商業施設や映画館、スポーツクラブなどへの時短営業の要請も終了する。

「何らかの時短要請を残す考えもあった」。大村秀章知事は当初、飲食店の時短要請は段階的に緩和する考えだった。全面解除することで県民の感染対策への意識が緩むことを懸念したためだ。全面解除に踏み切った理由について「感染指標がすべて『ステージ1』になっているので、いったんは解除しようと判断した」と説明する。

13日時点の7日間平均で見ると新規感染者は37人と約7カ月ぶりの低水準だ。入院患者は約11カ月ぶりの少なさ。重症者も急減しており、いずれも国の感染指標で最も軽い「ステージ1」だ。ワクチンの接種が進んでいることが一因だ。県の独自試算では県民の全世代人口に占める1回目接種率は76%、2回目接種率は67%に達している。

一方、大村氏は「必ずリバウンドがある」と述べ、県民に感染対策の徹底を求めた。特にワクチンをまだ打っていない人に対して「相当リスクがあるので、まずはワクチンを接種してもらいたい」と促した。

大村氏は14日、7日間平均の新規感染者と入院患者が国の指標で2番目に深刻な「ステージ3」相当になった際は、飲食店への時短要請を再開する考えを示した。ステージ3の水準は新規感染者で160人、入院患者で344人だ。13日時点ではそれぞれ37人、150人にとどまっており、当面は自由に営業できる見込みだ。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン