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中部電と東邦ガスなどにカルテル疑い 顧客離れを懸念か

中部電力と販売子会社の中部電力ミライズ、東邦ガスなどが13日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。背景には、エネルギー自由化による競争の激化がある。公正取引委員会は企業向けや家庭向けの電力・ガス販売を巡り、カルテルの疑いが強まったとしており、シェア維持を目的に競争に制限をかけた疑いがもたれている。

西名古屋火力発電所(愛知県飛島村)

電力・ガスの小売り自由化で地域独占を崩され、エネルギー販売量は減少傾向にあり、先細りを避けたいとの思惑が働いた可能性がある。実際、トヨタ自動車系のある部品会社は、愛知県内の事業所の一部で使用する電力の調達先を、中部電から再生可能エネルギー由来の電力を販売する電力事業者に切り替えた。コストのほか、環境影響(CO2削減)が決め手になったという。

中部電と東邦ガスは「検査を受けた事実を真摯に受け止め、調査に全面的に協力する」とコメントした。

電力の小売り自由化は2000年3月に始まり、段階的に範囲を広げて16年4月に全面自由化した。エリアや業種の垣根を越えた顧客獲得競争は激化し、中部電が送配電網を敷く愛知、岐阜、三重、静岡、長野の電力販売シェアは100%から85%に下がった。

中部電の20年3月期の電力販売量は1172億キロワット時と、直近ピークの11年3月期比で10%減った。家庭向けなど低圧の落ち込みが大きく、減少率は20%を超える。中部電は東邦ガスと低圧電力やガスの販売でカルテルを結んだ疑いがもたれている。

東邦ガスは新型コロナウイルスの感染拡大もあり、都市ガスの販売量は20年3月期まで2期連続で減少した。17年4月のガス小売りの全面自由化の影響もある。東邦ガスの電力契約は41万件に達したが、中部電もガス契約を42万件にした。関係者は「契約を取った取られたの状況だ。カルテルの有る無しにかかわらず競争は厳しい」と話す。

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