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愛知県・埼玉県「まん延防止」国に要請へ

(更新)
繁華街を行き交う人たち(13日、名古屋市中区)

愛知県の大村秀章知事は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する方針を表明した。県内の一部エリアの飲食店に対して、午後8時までの時短営業を要請する方針だ。具体的なスケジュールは国と調整する。新規陽性者が増え続けているため、感染対策を強化する必要があると判断した。

大村氏は「重点措置について国に要請せざるを得ないと考えている」と述べた。県内の規制については、飲食店の時短営業など政府が定めた基本的対処方針に従う考えを明らかにした。適用期間については「1週間や10日ということにはならない」としたうえで、少なくとも5月の大型連休が終わるまで続く見通しを示した。

13日の新規感染者は168人と、火曜としては1月末以来の高い水準だった。12日までの1週間で、県内の新型コロナ陽性者の一部を検査したところ、45%が変異ウイルスに感染していたことも確認した。

埼玉県も13日、重点措置の適用を要請する方向で検討に入ったことを明らかにした。

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