三重県、EV生産で官民検討会設置へ　関西線存続でも会議

三重県の一見勝之知事は13日の定例記者会見で、県内に生産拠点を持つホンダやトヨタグループと県内自治体などが電気自動車（EV）の生産拡大に向け、地域産業の構造改革について話し合う検討会議を設ける意向を表明した。ホンダが12日、2030年までにEVの世界生産を年間200万台超に生産を増やすと発表したことを念頭に置いている。

一見知事は「EVが普及すれば自動車の部品が減り、北勢地域を中心とする関連産業をどうするか課題になる」と述べ、ホンダの工場がある鈴鹿市などから市長を招くとともに議論の場を立ち上げる考えを示した。自動車向けの製品を作っていない地元企業もEV化を追い風に参入できないか考えていく。

またJR西日本が県内の区間を含むJR関西線が営業赤字だと公表したことについて「すでに同社の長谷川一明社長に関西線を廃止しないよう申し入れている」と明らかにした。今後はJR西日本も交え、沿線の亀山市、伊賀市などと利用促進に向けた会議体をつくる意向も示した。