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緊急事態宣言要請の愛知・岐阜、ともに入院者過去最多 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、愛知県と岐阜県は12日、緊急事態宣言の対象に加えるよう政府に要請し、13日に発令される見通しだ。両県はいずれも入院者数が過去最多となり、病床の使用率は6割を超える。人手不足やイメージ低下の懸念から民間での病床の上積みが難しい中、医療体制をどう拡充するかが課題となる。

新型コロナの患者を受け入れる名古屋市の医療機関(12日)

愛知県は12日、新たに132人の感染を発表した。3連休明けで検査数は少なかったとみられる。一方、11日時点の入院者は過去最多の696人となった。確保済みの専用病床(1102床)の使用率は63.1%となり、大村秀章知事は「医療は大変厳しい状況。特に名古屋市内は極めて逼迫している」と危機感を語った。

岐阜県は6日に初めて新規感染者が100人を超え、9日は過去最多の105人と高止まりが続く。こちらも11日時点の入院者は最多の387人で、3連休前まで50%台だった病床使用率は61.9%に達した。9日には県独自の非常事態宣言を出し、「医療圏域を越えた入院患者の受け入れ促進に加え、可能な限り病床を上積みする」とした。

感染者が増える中で症状の重い患者も増加。感染拡大が続けば、さらに病床確保が必要になってくる。受け入れは公立病院が中心。行政の要請を受けた民間病院も協力しているが、新型コロナ患者の受け入れを増やすのは容易ではない。

愛知のある医療法人の関係者は「さらなる病床確保を行政から求められれば検討するが、経営的にも相当厳しい」と明かす。

この医療法人は感染の「第1波」から患者を受け入れ、県内2つの病院で30人程度の入院者を受け入れる体制を整えた。実際は約100床を備えるが、防護服の着脱スペースを確保するなどの対策が求められるため、受け入れ数が制限されるという。

イメージの悪化も深刻だ。新型コロナ患者の受け入れを理由に、他の病気で入院する患者や手術件数が減り、退院の基準を満たしても受け入れ先の療養施設がなかなか見つからない。家族の反対で離職する看護師もいるという。関係者は「有能な看護師をかき集めているため、他の病棟の運営にも支障が出ている」と厳しい状況を語る。

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