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トヨタ、30年にEV・FCV200万台 世界販売の2割規模に

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トヨタが上海モーターショーで発表したEVの新型コンセプト車=ロイター

トヨタ自動車は12日、2030年を目標とした電動化計画を公表した。ハイブリッド車(HV)を含む電動車の販売は800万台と従来計画の550万台(25年の計画)から引き上げる。走行時に二酸化炭素(CO2)を排出しない電気自動車(EV)・燃料電池車(FCV)を200万台と同100万台から倍に増やす。現在は少ないが、22年3月期の世界販売目標(1055万台)の2割に相当する水準にまで積み上げる。

世界的な脱炭素政策などで電動車の普及が加速するとみて、電動車計画を見直した。トヨタで先進技術などを担当するジェームス・カフナー取締役は12日のオンライン記者会見で、電動化戦略について「トヨタは2050年までにカーボンニュートラルを達成するという世界的な目標に100%コミットしている」と述べた。

地域別の電動車販売比率の目標も初めて公表した。HVを含めた電動車が販売全体に占める比率を30年に日本では95%、北米70%、欧州では100%、35年に中国では100%とした。ガソリン車を含む販売全体に占めるEVとFCVの比率は30年に日本で10%、北米では15%、欧州では40%、35年に中国では50%とした。電動車全体に占める比率を現時点の1%未満から25%に大幅に引き上げる。

長田准執行役員は新たな電動車の販売目標の達成には「(トヨタが年間で生産できる電池容量の合計値が)現時点では6ギガワット時の30倍となる約180ギガワット時の供給量が必要になる」とした。さらにEVの生産についても「今は2ラインだが、同じく30倍の60ライン以上が必要になり、積極的に投資していく」と述べた。具体的な投資計画は明らかにしなかった。

日本政府が4月に温暖化ガス排出量を2030年度までに13年度比で46%削減する目標を打ち出すなど、各国・地域で進む環境規制の強化に対応する。電動化戦略を担当する前田昌彦執行役員は各国・地域の脱炭素戦略を念頭に「EVは一つのソリューション、目標はカーボンニュートラルだ」と指摘した。そのうえで「普及してこその環境技術。それぞれの地域にお客の使い方がある」とし、EVだけでなくHVやFCVといった様々な選択肢で脱炭素に貢献する姿勢を改めて強調した。

トヨタは30年に販売台数の半分以上となる550万台以上を電動車にする計画を17年末に発表した。19年には目標の達成時期を25年に前倒ししていた。ただ前倒しの理由はHVの販売台数が急伸することが理由で、EVとFCVについては「30年に100万台以上」という目標を据え置いていた。今回はEVとFCVの販売計画を2倍に引き上げたことになる。

トヨタはEVを巡っては20年に中国で多目的スポーツ車(SUV)のEV「C-HR」と「イゾア」、高級ブランド「レクサス」では初のEV「UX300e」を発売した。21年4月の上海モーターショーでは、EVの新ブランド「TOYOTA bZ」を立ち上げ、25年までに新型車9車種を含む15車種を立ち上げると発表した。bZシリーズの第1弾としてSUV「bZ4X」を22年半ばまでに世界で発売するなどEVラインアップの拡充を進めている。

自動車大手はEV戦略の強化を打ち出している。ホンダも4月に40年に世界の新車販売の全てをEV・FCVに切り替える方針を発表している。独フォルクスワーゲン(VW)は3月にVWブランドの乗用車で、30年に欧州販売の7割以上をEVにすると発表。米ゼネラル・モーターズ(GM)も1月、35年までに乗用車を全面的に電動化すると発表した。

トヨタの新たな電動車目標について、東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは「現実的な目標を出してきたとは思うが、他社に比べると控えめな目標で、マーケットの評価にはつながりにくいのではないか」と話した。

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