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東海財務局、名古屋税理士会と中小企業の経営支援

東海財務局は12日、中小企業の経営支援を進めるため名古屋税理士会と連携を強化すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、特に飲食や観光に関わる中小企業の経営は厳しい状況が続いており、資金繰りの面で経営を支える。

名古屋税理士会は管内の地域金融機関と意見交換する場である「金融懇話会」を年に3回実施しており、今後実施回数を増やす方針だ。さらに東海財務局と名古屋税理士会が課題などを共有する場を設け、密な連携をはかる。

2020年春にコロナ禍の経済対策として民間金融機関にも取り入れられた実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)では元本の返済免除期間を3年にした企業が多く、23年春から返済が増えるとみられている。資金繰り支援がなくなった場合、中小企業の経営がさらに厳しくなる可能性もあることから、強力なサポート体制を構築する。

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