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製造業の景況マイナスに 1~3月、東海財務局 

東海財務局が12日発表した愛知、岐阜、三重、静岡の1~3月期の法人企業景気予測調査によると、景況感を示す業況判断指数は製造業がマイナス8と、2四半期ぶりにマイナスだった。新型コロナウイルス対策に伴う緊急事態宣言の再発令で販売が減った食料品業界で景況が悪化した。

中部4県に本社を置く1378社(資本金1000万円以上)のうち1144社から回答を得た。調査は2月15日時点。

製造業では食料品の景況がマイナス40と、前回のプラス6.7から大幅に悪化した。飲食店の時短営業や営業自粛の拡大による業務用販売の減少の影響が大きかった。

輸送用機械は前回のプラス40.8からマイナス3に悪化した。自動車大手は2020年後半に生産を大幅に増やしており、その反動が出た。東海財務局の聞き取りでは「10~12月期に比べると生産はやや落ち着いたが、引き続き水準は高い」(自動車関連の大企業)という。

非製造業はマイナス22.5(前回はマイナス3.6)と悪化幅が広がった。飲食店や宿泊業を含むサービスや不動産が悪化した。「空きテナントの入居の問い合わせが少なくなった」(中堅不動産)、「新年会などの需要がなく大変厳しい」(サービス関連の大企業)との声があった。

4~6月期の先行きは製造業がほぼ横ばいのマイナス7.7、非製造業はマイナス1.2に改善する。「先行きを『不明』と答えた企業は多い」(東海財務局)といい、慎重姿勢は崩していない。

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