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製造業の景況、悪化幅が拡大 4~6月 東海財務局

東海財務局が11日発表した愛知、岐阜、三重、静岡県の2021年4~6月期の法人企業景気予測調査によると、製造業の景況判断指数(BSI)はマイナス14.7と、1~3月期の前回調査(マイナス8)から悪化幅が拡大した。世界的な半導体不足が生産に影響する自動車や工作機械の景況が悪化した。7~9月期の予想値はプラスに転換するがゼロに近い水準で、本格的な回復は10~12月期になる見通し。

BSIは景況が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた値。4県に本社を置く資本金1000万円以上の企業を対象に調査し、1199社から回答を得た。調査は5月15日時点。

前回調査では製造業の4~6月期の景況をマイナス7.7と見込んでいたが、下振れした。自動車などの輸送用機械はマイナス21.5と前回から18.5ポイント悪化した。半導体不足を背景とした完成車メーカーの生産調整の影響が部品会社に広がっている。

半導体を組み込んだユニット部品は工作機械にも使われる。景況は前回のプラス3.7から一転し、4~6月期はマイナス9.1に落ち込んだ。東海財務局の聞き取りでは「受注は堅調だが、半導体の調達が難しく納品まで時間がかかっている」(生産用機械)といった声があった。

製造業の7~9月期はプラス0.6、10~12月期は7.2を見込む。半導体不足は徐々に和らぐとみる企業は多いが、当面は一進一退の景況が続く見通し。

非製造業の4~6月期はマイナス12.4と、前回からマイナス幅が10.1ポイント縮小した。緊急事態宣言が発令された状況は前回と変わらず、景況がさらに落ち込んだと答えた企業が減った。

一方、企業の間でじわりと人手不足感が強まっている。従業員が「不足気味」と答えた企業の割合から「過剰気味」と答えた企業の割合を引いた4~6月期の従業員数判断指数は、製造業がプラス3.9ポイントと前回から3ポイント上昇した。非製造業はほぼ横ばいの11.8だった。中小の食料品会社では「巣ごもり需要で受注は底堅く作業員を増やしたいが、他業種との競合でなかなか補充できない」という。

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