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名鉄、純利益110億円に黒字転換へ 22年3月期

名古屋鉄道が業績の回復を見込んでいる。11日、2022年3月期の連結最終損益が110億円の黒字(前期は287億円の赤字)になる見通しと発表した。前期は新型コロナウイルスが流行して16期ぶりの最終赤字だったが、今期はワクチンが普及して鉄道やタクシーなどの「交通事業」の売り上げは20年3月期の8割の水準に回復すると見込んでいる。

連結売上高にあたる営業収益は前期比10%増の5300億円、営業損益は130億円の黒字(同163億円の赤字)を見込んでいる。今期は新型コロナの感染者数が減ると見込み、前期末は無配だった期末配当を12.5円(年間配当も12.5円)とする。

新型コロナの感染が落ち着いて旅客数は回復すると予想しているが、新型コロナが流行する前の水準には届かない。交通事業の営業収益は1328億円と前期比26%増えるとの予想だが、20年3月期に比べると19%減にとどまる計画だ。ホテルや観光施設の集客は20年3月期の7~8割の水準に戻ると想定している。

名鉄は11日、グループの名鉄不動産の傘下でビジネスホテルを運営している名鉄インを、名鉄のホテル子会社とともに新設する中間持ち株会社の下に7月から統合すると発表した。営業の連携に力を入れるとともに資材調達を一本化するなど運営コストを抑える。

記者会見した安藤隆司社長は「新型コロナ禍前の水準に(グループの)売り上げが回復するとは見通せない」と説明した。6月に新社長となる高崎裕樹副社長は「グループ全体で、高価格帯や富裕層を対象にした商品やサービスが弱いと感じた。こうした営業を強めていく」と語った。

21年3月期の連結決算は営業収益が前期比23%減の4816億円、287億円の最終赤字だった。新型コロナを避けるため外出自粛やテレワークが広まり、鉄道の利用者数はのべ2億9623万人と前期より25%減り、旅客収入は34%減の595億円だった。

名鉄は同日、取締役定員を25人から12人、任期を2年から1年とする定款の変更を6月の定時株主総会に付議すると発表した。同社の取締役は現在10人。

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