この記事は会員限定です東海の自治体、BCP策定率99% 常滑市は庁舎を高台に
データで読む地域再生 東海
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各地の自治体で災害時の対応を前もって示す業務継続計画（BCP）の策定が進んでいる。名古屋市は避難所の設営や住民の受け入れを重視し、2019年のBCP改定の際には本庁から各区に派遣する人員を8割増やした。南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、規模の小さい自治体では策定の余裕がなく中身が不十分な計画もある。
東海4県のBCP策定率は高水準だ。市町村でBCPを策定する自治体の割合は2020年6月時点...
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