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トヨタ、22年3月期純利益2%増 2兆3000億円を計画

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トヨタ自動車は12日、2022年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比2%増の2兆3000億円になりそうだと発表した。過去最高益だった18年3月期(2兆4939億円、当時は米国会計基準)以来の高水準となる。新型コロナウイルス禍でも自動車の需要が回復して北米や国内、アジアといった世界の主力市場で販売が増えると見込んでいる。

今期の純利益予想は証券会社の予想平均(QUICKコンセンサス、2兆3829億円)は下回った。前期に国際会計基準に移行してからは2年連続の増益となる。

トヨタの純利益はこれまで1社で上場製造業の約1割を占め、業績動向が日本経済に与える影響が大きい。売上高は10%増の30兆円、営業利益は14%増の2兆5000億円となる見通しとした。

年間の想定為替レートは1ドル=105円と前期実績より1円円高に設定した。為替変動は1ドルに対して1円あたり約400億円の営業利益の増減要因となる。

12日にオンライン会見した近健太執行役員は業績見通しについて「販売台数の回復が一つの大きな要因だ」と述べた。連結販売台数は870万台と14%増を見込む。地域別では最も大きな北米が272万台、国内が217万台、中国を含むアジアが136万台と、それぞれ2~18%増える。

国内では「ヤリス」を始めとした小型車やミニバン「アルファード」、北米や中国では「RAV4」などの多目的スポーツ車(SUV)の需要が伸びている。

鋼板や希少金属といった原材料価格の高騰は、販売の伸びや生産の原価低減で吸収できるとみている。自動車業界では半導体不足が懸念されているが影響は限定的にとどまりそうな見通しだ。

あわせて発表した21年3月期の連結決算は、売上高が前の期比9%減の27兆2145億円、純利益は10%増の2兆2452億円だった。20年の春~夏にかけ販売が大きく落ち込んだものの下半期にかけて回復し、自動車ローンやリースに伴う金融収益も伸びた。

近執行役員は「リーマン・ショックの後から取り組んできた原価改善により、損益分岐台数を落とすことができた。これまでの取り組みや思いが成果として出た」と話した。

株主還元も充実させる。決算発表に合わせ、6~9月に最大2500億円の自社株買いをすると発表した。自社株を除く発行済み株式総数に対する割合は1.46%。未定としていた21年3月期の期末配当も前期から15円増やし135円(年間では240円)とした。

9月末に1株を5株にする株式分割も公表した。決算発表を受け、12日のトヨタ株は一時前日比3%高の8567円まで上昇する場面があった。

21年1~3月期の四半期でみた売上高は7兆6893億円、純利益は7771億円。純利益は予定していた費用が減った20年10~12月期に比べると7%減ったが、国際会計基準で前年同期と比較すると2.4倍に増えた。

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