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愛知県、コロナ指標の目安を緩和 宣言早期解除に現実味

愛知県の大村秀章知事は9日の記者会見で、県の新型コロナウイルスの感染状況を示す指標を見直したと発表した。緊急事態宣言の発出が必要な「危険」(レッドゾーン)となる目安が入院患者数で500人から600人、重症者数で50人から60人(いずれも過去7日間の平均値)にそれぞれ緩和した。政府は愛知など10都府県に出している緊急事態宣言について、対象地域の一部で3月7日の期限より前倒しで解除することを検討している。目安が緩められたことで、愛知の早期解除が現実味を増しつつある。

大村氏は会見で、県内で確保したコロナ患者向けの専用病床数を1102床から1215床に増やしたことも発表した。重症者向け病床数も126床に増えた。指標見直しはこの増床を踏まえたもので、入院患者は「厳重警戒」(オレンジゾーン)が250人から300人に、「警戒」(イエローゾーン)が150人から180人となる。重症者は厳重警戒が25人から30人に、警戒が15人から18人に引き上げられる。県内の9日の新規陽性者が84人だったことも発表した。

新たな指標(8日までの過去7日間の平均値)に照らすと、県内の入院患者(638.3人)で危険の目安を超えるが、重症者(53.1人)については目安を下回る。従来指標より解除に向けたハードルは下がったといえるが、大村氏は「医療は逼迫し厳しい状況。(解除が)今週なのか週明けなのかは微妙。判断は慎重にならざるを得ない」との認識を示した。同様に新規陽性者が減る岐阜県の古田肇知事から8日に電話連絡があり、「医療の状況は非常に厳しいと慎重な意見を言っていた」という。大村氏は「解除は視野に入っているが、正直言って難しい判断だ」とし、10日にも西村康稔経済財政・再生相と直接話をする意向だという。

愛知県は、県内で確認したコロナ感染者について、感染したウイルスが変異株かどうか調べる検査を15日から始めることも発表した。県衛生研究所などで確認した陽性者の検体について、変異株かどうかを調べるという。変異の疑いがあれば、検体を国立感染症研究所に解析してもらい確定するという。県によると、9日時点で県内で変異株は確認されていないという。

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