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日本ガイシ、中部電力や恵那市と新電力 小中学校に供給

日本ガイシは8日、中部電力ミライズと岐阜県恵那市と組み、新電力の「恵那電力」を月内に設立すると発表した。恵那市の公共施設と日本ガイシの工場向けに、2022年4月から電力を供給する。日本ガイシが新電力に参画するのは初めて。強みを持つ大容量蓄電池を使い、成長戦略の柱に掲げる「脱炭素」事業を深掘りする。

日本ガイシは岐阜県恵那市などと新電力を設立する(左から日本ガイシの小林社長、同社の村本氏、恵那市の小坂市長、中部電力ミライズの大谷社長)

恵那電力は本社を恵那市に置く。資本金は8000万円のうち、日本ガイシが75%、中部電力ミライズと恵那市がそれぞれ12.5%を出資する。社長には日本ガイシのエネルギーインフラ事業本部に所属する村本正義氏が就く。太陽光発電設備と大容量蓄電池のナトリウム硫黄(NAS)電池を組み合わせ、市内の小中学校など約60カ所と、傘下の明知ガイシの大久手工場向けに電力を供給する。

調達する電力は固定価格買い取り制度(FIT)は活用しない。当初は大半の電力を中部電から賄うが、徐々に太陽光発電によるエネルギーの割合を高めるという。まずは年間1800万㌔㍗時を供給する計画。災害などによる停電時には防災拠点にも電力を供給する。

同日恵那市で開いた記者会見で、日本ガイシの小林茂社長は「NAS電池を使って社会、地域に貢献したい」と抱負を述べた。恵那市の小坂喬峰市長は「脱炭素社会の取り組みに積極的に関わっていく」と話した。

日本ガイシは世界的な脱炭素の広がりを背景に、NAS電池の販路を広げている。大容量の電力を蓄えられ、長時間放電できるため、再生可能エネルギーの安定化や、非常用電源など多くの用途で利用されている。中長期ではこうした脱炭素につながる製品と、半導体関連部品などのデジタル製品で計8割を稼ぐ事業モデルをめざす方針だ。

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