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愛知県、緊急事態宣言発令を要請へ 感染者の急増受け

(更新)

愛知県は8日、県内の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国に緊急事態宣言の発令を要請する方針を決めた。大村秀章知事は記者会見で「状況は大変厳しい。要請の方向で検討したい」と述べた。県内では8日、新たに405人の感染者が確認され、過去最多だった7日(431人)に続いて400人を超え、より強い対策が必要と判断した。

名古屋駅を行き交う人たち(7日、名古屋市中村区)

県内では5日に273人、6日に364人、7日に431人の新規感染者を確認した。大村知事は「ここ数日を見ると首都圏と大阪をはじめとした関西圏と、水準は違うがほとんどパラレル(並行)に動いており、状況は大変厳しい」と指摘。「明日からの3連休の状況をみながら、国と相談していく」と強調した。

要請するタイミングについては、「3連休の様子を見るのか明日判断するのか、それは状況次第だ」と述べた。

愛知県は7日、県内の酒類を扱う飲食店に要請している午後9時までの営業時間短縮について、期限を当初の11日から2月7日まで延長し、応じた店側には引き続き1日4万円の協力金を支払うと発表した。大村知事は、緊急事態宣言の対象になった場合は1日6万円に増額するとし、営業時間の午後8時までの前倒しを検討する考えも示した。

大村知事は7日の会見で、緊急事態宣言の発令を国に要請するかどうかは「3連休の状況を見て、要請するか適切に判断する」と述べるにとどめていたが、直近の感染者数の急増を受け、より踏み込んだ対応を取ることにした。

DMG森精機は電車通勤禁止、カゴメは毎日テレワークも


新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中部企業が対応を急いでいる。日本特殊陶業は8日、リモートワークの比率を70%以上にすることなどを柱とする「働き方改革宣言」を策定した。カゴメは週4日までとしていたテレワークの上限を撤廃し、毎日在宅勤務ができるようにした。1都3県の緊急事態宣言に続き、愛知県や岐阜県も緊急宣言の発令を要請する方針で出社抑制などの動きは広がりそうだ。
日特は出社に関する条件を見直した。従来はリモートワークを実施する場合でも月40時間の会社での勤務が必要だったが、この制限をなくした。コロナ下で実施してきた働き方改革を一段と進める。極力見合わせとしていた国内出張は原則禁止に強め、業務上やむをえない場合は部門長の了承を条件とした。
繊維商社のタキヒヨーは7日、出張の原則禁止などを記した文書を社員に通知し、プライベートでも首都圏への往来を見合わせるよう要請した。家庭内感染が流行していることから「仕事以外の対策にも踏み込んだ」(担当者)という。
DMG森精機は開発などを担う都内拠点の従業員に対し、電車やバスといった公共交通機関による通勤を禁止した。自家用車や徒歩、自転車などで通えない従業員は在宅勤務にした。
緊急宣言では飲食店の営業自粛が求められた。「や台ずし」を展開するヨシックスは、2月7日まで1都3県の直営95店を臨時休業にする。
物語コーポレーションは8日、焼き肉チェーン「焼肉きんぐ」の1都3県の店舗について12日~2月7日は20時閉店、酒類の提供は19時までにすると発表した。夜間の売り上げの落ち込みを補うため、ランチ営業を広げる。
交通各社も緊急宣言への対応を進める。JR東海は8日、東海道新幹線の運行を18日から2月末まで計画比10%減らすと発表した。全日本空輸、日本航空、スカイマークも同日、中部空港発着便の一部を減便すると公表した。

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