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名鉄の21年3月期、最終赤字275億円 18年ぶり無配に

名古屋鉄道は8日、2021年3月期の連結最終損益が275億円の赤字(前期は288億円の黒字)になりそうだと発表した。従来予想から35億円赤字幅が拡大した。新型コロナウイルスの影響に伴い、ホテルを含むレジャー・サービス事業で特別損失が増えると見込む。未定だった年間配当は18年ぶりにゼロ(前期は25円)とする。

名鉄は交通事業の不振が響く

売上高は前期比23%減の4770億円、営業損益は200億円の赤字(前期は473億円の黒字)。従来より売上高は160億円下振れし、営業損益は15億円赤字が縮小する。鉄道をはじめとした交通事業やレジャー事業で減収幅が広がる。全社で人件費や燃料費、広告宣伝費を減らす効果で営業段階の採算は改善する。

ホテルやレジャー施設を対象に減損損失などを計上し、最終損益は下振れする。同日記者会見した古橋幸長執行役員は「修正後の業績は(政府が3月までとしている)緊急事態宣言の延長を織り込んでいない」とし、「(鉄道や自社施設の)利用低迷が今後も続くなら業績が悪化する可能性もある」と述べた。

同日公表した20年4~12月期の連結決算は売上高が前年同期比24%減の3571億円、最終損益が88億円の赤字(前年同期は285億円の黒字)だった。政府の観光支援策「Go To トラベル」の追い風を受け、10~12月期でみれば3四半期ぶりに営業段階から黒字に転換した。

あわせて20年6月から実施している社内役員の10%以上の報酬減額は、一部役員の減額率を拡大したうえで21年6月まで続けるとも明らかにした。

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