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岐阜県の時短、31日まで延長 酒類提供は終日自粛に

政府による新型コロナウイルス感染症対策の「まん延防止等重点措置」適用を受け、岐阜県は7日、岐阜市など16市町で9日から31日まで、飲食店に営業時間短縮に加えて酒類提供の終日自粛などを求めることを決めた。重点措置により時短命令や過料を科すことができるようになり、近隣の県と足並みをそろえて感染拡大の抑えこみを狙う。

県内の新規感染者数は7日、過去最多の130人だった。過去7日間平均が7日時点で10万人あたり26.9人となり、感染者向けの病床使用率は48.3%に達している。古田肇知事は「感染爆発に突入した。総力戦で対応しないといけない。状況が悪化すれば休業要請も検討する」と話した。期限の31日までに1日の新規感染者数が50人を下回ることを目指す。

県は独自宣言による対策で4月26日から岐阜、大垣、多治見、関、美濃加茂、土岐、各務原、可児、瑞穂の9市の飲食店に午前5時から午後8時までの時短営業を要請。5日から対象地域に中津川、羽島、本巣の各市と岐南、笠松、北方、養老の各町を追加した。重点措置は引き続きこれら16市町が対象となる。9日からは重点措置の対象として酒類提供やカラオケ利用の自粛を求め、協力金は規模別に1日あたり3万〜20万円となる。

飲食店の時短要請のほか、県民に日中を含めた外出や移動の自粛、イベントの開催制限などを呼びかける。ワクチンについては、7月末までに高齢者向けの接種を終える方針を示した。

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