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トヨタ、4~6月純利益5.7倍で過去最高 世界販売が好調

(更新)

トヨタ自動車が4日発表した2021年4~6月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期実績の5.7倍にあたる8978億円だった。新型コロナウイルスが広がる前の19年4~6月期の6829億円を超え、4~6月期としては過去最高となった。コロナの影響が続く中で新車の需要が回復。北米や中国、日本といった世界の主要市場で販売が伸びた。車業界の半導体不足の影響も限定的にとどめた。

売上高は前年同期比72%増の7兆9355億円だった。営業利益は72倍の9974億円と事前の市場予想平均(QUICKコンセンサス)の7327億円を上回った。4~6月期としては15年の最高益(7560億円)を更新し、すべての四半期ベースで比較しても20年10~12月期の9879億円を上回り最高になった。

4~6月期の営業増益(全体の増益額は9835億円)の要因のうち、販売台数の積み上げや好採算のSUVを中心とした車種構成による影響分が7750億円あった。原材料の高騰による影響は700億円強あったが原価改善だけで吸収し、「コロナを経て収益体質を改善できている」(トヨタの担当者)とした。一方、コロナや半導体不足により、生産を約10万台減らした。

グループ総販売台数(日野自動車、ダイハツ工業含む)は275万台と49%増えた。うち「トヨタ」「レクサス」ブランドの販売台数も254万台と49%増えた。

北米や中国では「RAV4」といった多目的スポーツ車(SUV)の需要が強くなっている。国内でもSUVのほか、小型車「ヤリス」、ミニバン「アルファード」の売れ行きが良い。

自動車業界では半導体不足による減産が続いているが、トヨタは系列サプライヤーを含めた幅広い供給網を駆使して、同業他社に比べて影響を抑えてきた。

22年3月期通期の業績予想は、東南アジアでのコロナ感染拡大の影響や半導体不足により「先行きが不透明」(トヨタの担当者)とし、据え置いた。売上高は前期比10%増の30兆円、純利益は2%増の2兆3千億円と過去最高だった18年3月期(2兆4939億円、当時は米国会計基準)以来の高水準を見込んでいる。グループの通期総販売台数の見通しも1055万台のままとした。トヨタの純利益は21年3月期に上場する製造業の合計額の1割以上を占めた。業績の動向が日本経済に与える影響は大きい。

市場では通期業績の上方修正がなかった失望感から、株価は決算発表直後に一時前日比2%安となった。

QUICKコンセンサスによる営業利益は会社側の予想(14%増の2兆5千億円)を大きく上回り、16年3月期の最高益(2兆8539億円)を超える2兆9191億円まで上がっている。

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