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トヨタの近CFO「為替変動以外は収益改善にまだ課題」

(更新)

トヨタ自動車は4日、2022年3月期の業績予想を引き上げ、連結純利益(国際会計基準)が前期比11%増の2兆4900億円になりそうだと発表した。午後1時30分から最高財務責任者(CFO)の近健太取締役らがオンラインで決算説明会を開催。豊田章男社長は出席しなかった。9~10月にかけて新型コロナウイルス禍や半導体不足の影響で大幅な減産を強いられたが、円安効果が利益を押し上げ22年3月期の純利益予想を過去最高益水準に引き上げた。

日経電子版では、決算説明会での近CFOらの発言をタイムライン形式でまとめた。

【14時24分】会見終了

【14時17分】「EVは、コストが下がれば、間違いなく電動車の主流の1つになる」

長田執行役員は電動化の進め方に関する問いについて、「CO2をどう足元から減らしていくかだろうと思っている」と発言。電動車のレパートリーや電動車をフルラインアップでそろえて各国、地域のお客様に選択してもらうことが大事としたうえで、EVは「再生可能エネルギーがコストも下がって供給されれば、間違いなくこれから電動車の主流の1つになる」と話した。EVのベースになるような電池に1.5兆円の投資をし、その先手として米国に工場をつくると公表し、25年までにEVのラインアップについても15車種を出すと改めて紹介した。

同時に、「EVはクリーンなエネルギーがある前提なら効果はあるが、残念ながら足元の日本のようなエネルギー事情だとEVよりもプラグインハイブリッド車(PHV)などの方がCO2を少なく排出する」とも説明。ハイブリッド車(HV)の方が買いやすく、量としてCO2を抑えられると強調した。

【14時14分】「純粋な原価改善で年間3千億円を目標に努力したい」

近CFOは原価改善に関する質問について、「市況を除いた純粋な原価改善として年間3000億円を目標に努力したい」と話した。4~9月期で半分の1500億円には届かず、資源高騰の方が大きかったと明かした。収益強化の取り組みについては「一気に1000億円も改善できるネタは正直ないので部品や固定費で数千円、数万円の積み重ねになる」と発言。「新車収益以外でコネクテッドやソフトウエアといったバリューチェーンの収益改善を進めていきたい」と述べた。

【14時5分】「3カ月の上がり下がりが中長期的な企業価値のように誤解されるのはいいことではない」

近CFOは四半期開示のあり方に関する質問に関し、「どういう議論がされているかを十分理解しているわけではないが、投資家やステークホルダーに資する開示であるべきというのは当然の考え方」と発言した。「企業としては3カ月というよりは10~20年を考えてやっている。重要事実は3カ月ではなく適時開示するのも大事」としたうえで、「3カ月の上がり下がりが、中長期的な企業価値も上がり下がりするように誤解されるのはいいことではない」と述べた。「わたしどもとしてはそういう開示と合わせて、自社サイト『トヨタイムズ』で会社の本質や経営の考え方などを示しており、そういう開示も非常に大事だと思っている」と説明した。

【14時2分】「半導体以外の不足部品でクリティカルなものはない」

近CFOは生産回復のタイミングについて、「リスクは相当低くなっているがゼロと言えるレベルかというとまだちょっと状況が許す感じではない」と説明。半導体に関しては「需給が回復しているとの情報もあるが、一方で不足する車載半導体など、半導体によってかなり違いがある。慎重に見極めていかないといけない」と話した。「半導体以外の不足部品でクリティカルなものはない」とし、電力不足によるマグネシウムの影響などは危機的ではないとした。

今度の課題については「部品供給の問題が解決していくと、一気にメーカー各社の生産が増える。その中で色々なエネルギーや資材コストが上がらないよう、供給を確保できるようにすることが課題」と語った。

【13時55分】「東南アジア中心にコロナの影響で部品の供給が十分でなかった」

販売台数の見直しに関する質問に関し、近CFOは「当初の計画から引き下げをした。繰り返しだが、東南アジア中心にコロナの影響で部品の供給が十分にできなかった。一部半導体の影響などもあり、減産になった月があった」と説明した。

実質下方修正と厳しい表現を用いた背景について質問があった。近CFOは「たとえば前半期の実績は昨年よりも大きく増益になっている。すでに申し上げた通り、努力の成果だ。ただ、数字の中に一部、実力を超える環境によるものもあった」と回答した。通期の見通しも上方修正だが、「為替変動以外の収益構造の改善をみると、まだまだ課題があると受け止めている。ちょっとでも上積みできるようにがんばる」とした。

【13時52分】「価格交渉はお互いの事情を理解したうえで真摯にやっていく」

長田准執行役員は日本製鉄との価格交渉について、「製鉄業界全体でカーボンニュートラルに非常に投資がかかり、材料費も高騰している。日鉄の事情を正直理解はする」と発言した。一方で、「我々はBtoCで自動車を届けて成り立っている業種だ。値上げを価格にそのまま転嫁しにくい業種」と説明。「価格交渉はお互いがお互いの事情をしっかりぶつけ合う、説明して理解したうえでこれまで通り真摯にやっていく」とした。日鉄の訴訟に関しては、「恐縮だが、係争中なので本日は回答は差し控えたい」と述べた。

【13時48分】「仕入れ先と一緒に原価改善して競争力を高め、成果を公平に享受」

近CFOは減産によるサプライヤーへの影響についての質問に対し、「仕入れ先と一緒になって原価改善して競争力を高め、成果を公平に享受するとの考え方でずっとやってきた」と回答した。減産の発表を何回かに分けてやったが、「トヨタからの発注は確度が高く、減産も早く細かく教えてもらえる」との声があったという。仕入れ先の困り事に対応していく活動を進めており、「今後も真摯に立ち止まって改善をしていきたい」と話した。

【13時39分】「販売店で、在庫圧縮や効率的な販売などで車を届けられた」

4~9月期決算の受け止め方に関する質問に関して、近CFOは「世界中で生産が停滞した前半期だった」と回答。ただ、販売店や仕入れ先、工場といった現場が顧客に車を届けたいという思いで相当減産はしたものの、影響は抑えられたと明かす。販売が落ちなかったのは、「販売店のほうで、在庫の圧縮や効率的な販売、在庫の融通などで車を届けられたのが大きい」と述べた。実力以上の側面もあったとし、「一部だとは思うが新車市場が逼迫するなかで中古車市場が旺盛で、金融事業のリースの残価の損益が好転した。インセンティブも低く抑えられている」と環境面で追い風もあったとしている。

12月以降の生産のリカバリーについては、まだリスクがあると発言。「900万台という目標はいまの計画フルでやったケースから若干保守的にみている」と明かす。「計画上は土曜稼働も含めて、できるだけのことはやるという前提になっている」とした。

【13時33分】「円安の影響を除けば実質は下方修正」

近CFOは4~9月期について、「新興国のコロナ感染拡大や半導体需給の逼迫で世界中で生産が停滞した」と発言。一台でも多くの車を届けるために販売店、仕入れ先、工場の現場が必死に努力したと説明した。商品力向上と成長に向けた投資を行いつつ、「地道な原価低減や固定費の効率化の効果が表れた」と語った。中古車価格の高止まりや販売費の低下といったプラス効果もあり、実力以上の部分があったとしている。

通期見通しの上方修正については、「円安の影響をのぞけば資材高騰により実質は下方修正」と説明。コロナ禍で得た学びを定着させるべく、気を引き締めて取り組みを継続すると説明した。

【13時30分】会見始まる

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