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酒提供再び規制へ 愛知知事、週内に重点措置を要請も

夜の飲食店街を行き交う人たち(7月、名古屋市中区)

愛知県の大村秀章知事は2日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が続けば週内にも「まん延防止等重点措置」を国に要請する考えを示した。県に重点措置が適用されれば、国の方針に従って対象市町村の飲食店には酒類の提供自粛を要請する方針もあわせて明らかにした。インド型(デルタ型)の変異ウイルスが急拡大するなか制限を強化する。

酒類の提供を禁止するのは5~6月に発令されていた緊急事態宣言以来となる。現時点は愛知県が独自の厳重警戒宣言を出しており、飲食店に午後9時までに閉店することを要請している。酒類の提供については、営業時間内であれば認めている。

大村氏は「新規感染者、入院患者の7日間平均が(国の感染指標で2番目に厳しい)『ステージ3』相当になれば重点措置を要請せざるをえない」と述べた。新規感染者は1日までの7日間平均で214人と、ステージ3の基準160人をすでに超えている。入院患者は同じく249人でステージ3の基準300人に迫っている。

大村氏は入院患者がステージ3相当になる時期について「今週の後半にはそうした事態がやってくるのではないか」と話した。週内にも重点措置の適用を国に要請し、国が適用を決定すれば、週明けにも適用となる可能性がある。

重点措置は緊急事態宣言の一歩手前の措置で、国がステージ3相当の都道府県に適用する。適用を受けた都道府県は感染状況が厳しい市町村を対象区域に指定して、飲食店などに制限を課す。県の要請に従わない飲食店には20万円以下の過料を科すこともできる。

これまで愛知県に適用された重点措置では、名古屋市など対象区域の飲食店でも酒の提供は午後7時まで、営業は午後8時まで可能だった。しかし政府が7月末に新型コロナの基本的対処方針を改定し、重点措置の対象区域では原則として酒類の提供を禁止することになった。感染が縮小傾向のときのみ知事の判断で午後7時までの酒提供を認めることができる。

大村氏は8月2日の記者会見で足元の感染が拡大傾向にあることを踏まえて「最初の時点では重点措置区域はお酒の提供はなし。宣言と同じ厳しい措置をお願いすることになる」と述べた。

足元では新型コロナに対する措置が全国で強化されている。これまで東京都と沖縄県に発令されていた宣言は2日から埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府にも拡大した。重点措置も新たに北海道、石川県、兵庫県、京都府、福岡県に適用された。重点措置の5道府県はそれぞれの対象区域の飲食店に酒提供の停止を要請している。

政府はワクチン接種を進めることで、感染対策と経済活動を両立させる方針だった。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者のうち2回の接種を終えた人は全国で76%、愛知県では80%にのぼる。しかし64歳以下は全国で1割未満にとどまり、感染力が強いデルタ型の拡大により東京都をはじめとする各地では過去最多の感染確認が相次いでいる。東京都では40歳代と50歳代の重症者が急増している。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は「40~50歳代の重症化は第3~4波にはみられなかった。デルタ型の影響だと思う」と指摘する。

愛知県も2日、デルタ型の感染者がこの1週間で新たに171人確認されたと発表した。5月中旬に第1例を確認してから前週までの2カ月余りのデルタ型感染者は累計101人。たった1週間でこれを上回ったことになり、足元では急速に置き換わりが進んでいる。県はまだワクチンが若い世代に行き届かないなか、感染拡大や重症化を抑えるために制限強化にカジを切る。

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