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愛知、飲食店に時短命令を事前通知 職域接種は準備要請

愛知県の大村秀章知事は1日までに、緊急事態宣言を受けた自粛の要請に従わない飲食店に対し、休業や午後8時までの時短営業を命令すると事前通知した。新型コロナウイルスに対する特別措置法に基づく措置で、時短や酒類の提供自粛を求める。現時点で対象となる店数は非公表。弁明の期間を設けた上で「1週間経過したら命令通知したい」とした。

命令に従わない場合は、1店当たり30万円以下の過料を科す手続きに入る。5月中旬時点までに愛知県が名古屋市内にある約1万7000店を調査したところ、要請に従っていないとみられる店舗は約390店あり、調査対象の2%にのぼった。

新型コロナの収束に向け、ワクチン接種を加速させる。政府が21日から職場でのワクチン接種を始めるとしたことを受け、大村氏は1日、中部経済連合会の水野明久会長と名古屋商工会議所の山本亜土会頭に、職域接種を実施できる企業は準備を進めるよう電話で要請した。接種スペースや医療従事者の確保が想定される。

愛知県の新型コロナの新規感染者数は1日、305人だった。前の週の火曜日から112人減った。一方、5月31日時点の入院患者は963人、重症者は95人と高い水準が続いている。大村氏は「新規感染者数は明らかに減少傾向」としながら、「医療現場の逼迫は続いている」として感染防止策を呼びかけた。

感染防止策を呼びかける愛知県の大村秀章知事(1日、愛知県庁)

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