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宣言延長「致し方ない」、中経連会長 経済支援を訴え

中部経済連合会の水野明久会長は1日の記者会見で、2月7日で期限となる緊急事態宣言の延長について「経済の影響は深刻だが医療は逼迫している。(延長は)致し方ない」との見解を示した。国に対しては、営業自粛で経営が悪化する飲食店や集客施設への追加的な支援を改めて求めた。

中経連は1日、「コロナショックからの教訓と経済社会の変革」と題した提言を取りまとめた。コロナ後を見据えてデジタル化の推進や東京一極集中の是正が必要だとした。勝野哲副会長は「デジタル化は企業同士の連携によるサプライチェーン(供給網)への展開がカギになる」と述べた。

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