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北海道の景況感2期ぶり改善 日銀短観、観光や外食回復

日銀札幌支店が1日発表した北海道の6月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の業況判断指数(DI)はマイナス1と前回調査(3月)から9ポイント改善した。新型コロナウイルス下の行動制限が無くなり、観光業や外食など個人消費が大きく持ち直した。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いて算出する。北海道の製造業107社と非製造業337社の計444社から、5月30日~6月30日に回答を得た。

非製造業は9ポイント改善のマイナス1だった。3月に政府の緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が全国で解除。往来自粛や飲食店の営業時間短縮の呼びかけがなくなり、宿泊・飲食サービスは47ポイント改善のマイナス27と大きく持ち直した。

星野リゾート(長野県軽井沢町)が運営するホテル「OMO3札幌すすきの」(札幌市)の羽毛田実総支配人は「北海道外からの観光客も増えている。7月以降も客数は伸びると予測している」とみる。

小売りは16ポイント改善のマイナス7だった。イオン北海道の青柳英樹社長は「祭りなど季節行事の復活で、関連商品の需要が高まっている」とコメントした。

製造業は7ポイント改善のマイナス4だった。このうち食料品は20ポイント改善のマイナス7だった。道銀地域総合研究所(札幌市)の小野公嗣研究員は「飲食店向けに加え、観光地での土産物需要が伸びた」と言及した。

ロシアによるウクライナ侵攻や円安・ドル高基調を背景に、燃料や原料の調達コストは高騰している。仕入れ価格について「上昇」から「下落」を引いた判断DIは製造業がプラス82で過去最高。非製造業もプラス60で、1980年5月調査以来となる過去2番目の高さだった。

2022年9月の先行き業況判断DIは、今回調査から4ポイント悪化のマイナス5だった。製造業、非製造業ともに悪化する。菓子卸大手、ナシオの平公夫社長は「運送費や原材料、包材など全てが値上がりしている」と述べた。

1日記者会見した日銀札幌支店の松野知之支店長は「値上がりが続くと家計の所得を下押しし、北海道経済への悪影響が強まる可能性がある」と語った。

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