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北海道東川町、ふるさと納税の応答システム開発

北海道東川町はふるさと納税で返礼品選びや税制上の問い合わせなどに自動で応答するシステムを開発する。2022年度中の運用開始をめざし、JNSホールディングス子会社でソフトウエア開発のネオス(東京・千代田)と協定を結んだ。

返礼品選びや税制上の仕組みといった問い合わせの多い事項に自動対応できるようにする。システムは多言語対応も可能にする。ネオスの持つ人工知能(AI)技術などを生かし、選択式やテキスト入力といった方法を今後詰める。

ふるさと納税を担当する東川町東川スタイル課は「ふるさと納税に特化したシステムは珍しい。さらに問い合わせのピークは繁忙期の12月」(高石大地課長)のため、業務効率化に悩む自治体への販売も視野に入れる。

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