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北海道電力、22年3月期は4割超の減益へ 競争激化で

会見する北海道電力の藤井裕社長(28日、札幌市)

北海道電力は28日、2022年3月期の連結純利益が前期比45%減の200億円になる見通しだと発表した。異業種から参入した新電力事業者との競争が激化しており、電力販売量の減少を見込んでいる。1月の寒波で電力消費が増えたことの反動も純利益を押し下げる要因になるとみている。

今期から会計基準が変わり、風力発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の影響が計上対象から外れる。売上高は5750億円と、新会計基準で再計算した前期の数字と比べて2%の減収を見込む。販売電力量は1%減の224億キロワット時程度を見込んでいる。

21年3月期連結決算は純利益が前の期比35%増の361億円、売上高が1%減の7407億円だった。新型コロナウイルス禍で電力販売量は落ちたが、1月の寒波による電力需要の増加で最終増益を確保した。機資材調達の効率化も寄与した。

北電子会社で送配電を担う北海道電力ネットワーク(札幌市)はゴールデンウイーク(GW)にも道内で再エネ発電所の出力制限を実施する可能性を示している。28日に記者会見した北電の藤井裕社長は「揚水発電所を運転して電力をためるなど、なるべく抑制量を少なくしたい」と述べた。

北電は20年10月に都市ガス小売事業に参入したが、今のところ事業単位での黒字化には至っていないという。藤井社長は「厳しい状況ではあるが、カーボンニュートラルを目指す上でも都市ガス小売りを中核事業に育てていきたい」と話した。

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