北海道知事選、鈴木氏が政策「暮らし守り未来つくる」 - 日本経済新聞
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北海道知事選、鈴木氏が政策「暮らし守り未来つくる」

北海道の鈴木直道知事は28日、札幌市内のホテルで記者会見を開き、4月の北海道知事選に再選を目指して無所属で立候補すると正式表明した。自民、公明両党が推薦する見通し。基本政策「直向(ひたむ)きに北海道を前へ」を発表し「『エネルギー』と『デジタル』『食』の3つをキーワードに北海道のポテンシャルを最大限発揮し、価値を高めていくため果敢に挑戦していく」と訴えた。

道知事選は統一地方選の前半戦にあり、3月23日告示、4月9日投開票となる。野党側は立憲民主、国民民主、連合北海道などが対抗馬擁立を模索。札幌市出身の自営業、門別芳夫氏も無所属で立候補する意向を示している。

鈴木氏は記者会見で「道民の命と健康、暮らしをしっかり守り抜く。北海道の確かな未来をつくっていく」と決意表明した。2019年4月の道知事選で、自民、公明両党から推薦を得て出馬し、約162万票を獲得し初当選した。

公約となる基本政策では地域経済の成長に力点を置き「デジタル産業の集積促進を加速する」と明言した。道内全域で展開する「北海道データセンターパーク」構想を実現するため、企業誘致をトップセールスでさらに推進する考えを示した。

「ゼロカーボン北海道の実現に向けた取り組みを加速する」とも述べた。政府は北海道と本州を結ぶ海底送電ケーブルを30年度を目指して整備する方針で、脱炭素の動きを追い風に洋上風力など再生可能エネルギー活用を進めたいと語った。

食料安全保障に北海道が果たす役割は大きいと指摘し、小麦や大豆を増産し輸入品と置き換えていくと呼びかけた。

1期目の成果として、北海道の人口のうち転入者数と転出者数の差を示す「社会増減」が25年ぶりにプラスに転じたと強調した。「首都圏からの本社機能移転増加数、サテライトオフィス開設企業数は自治体とも協力したことで全国1位を達成した」と例示した。

札幌市で4月に開催される主要7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合と9月の国際商談会「アドベンチャートラベル・ワールドサミット(ATWS)」などを好機ととらえ、産業振興に取り組みたいと意欲を示した。

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