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ツルハHD、人件費や光熱費膨らみ純利益16%減 6~2月

ツルハホールディングスが22日発表した2021年6月~22年2月期連結決算は、純利益が前年同期比16%減の189億円だった。新規出店などで増収を確保したものの、人件費の増加や、水道光熱費が膨らんだことで利益率が悪化した。

売上高は1%増の6918億円だった。100店を出店した一方、傘下のドラッグストア「ドラッグイレブン」の不採算店舗など43店を閉店し、期末時点での店舗数は2477になった。

主力の日用雑貨は新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要が出た前年同期の反動で減収だったが、調剤部門の売上高が13%伸びたほか、生鮮を扱う店舗を増やしたことで売り上げ構成比の大きい食品も5%増と好調だった。化粧品も堅調だった。

営業利益は14%減の340億円にとどまった。最低賃金引き上げによる人件費負担や電気代を中心とした水道光熱費の高騰で、売上高販管費比率は24.8%と前年同期に比べ1.7ポイント悪化した。

鶴羽順社長は「短期的には苦しい状況だが、調剤事業やプライベートブランド(PB)商品の拡大を継続したい」と話した。PB商品「くらしリズム」などの開発も進めており、22年5月期末に850品目を目標としていたが、2月末段階で870以上に達した。

22年5月期の業績予想は売上高が前期比4%増の9560億円、純利益で8%増の282億円という従来予想を据え置いた。

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