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北海道がまん延防止要請、病床使用率は基準下回る

北海道は21日、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」適用を国に要請したと発表した。対象は北海道全域。病床使用率は20日時点で17.9%と要請目安の20%を下回るが近く超すと判断した。基準を超えてから要請した東京都や大阪府と異なる対応になった。

北海道がまん延防止対象となれば、2021年8月下旬以来で約5カ月ぶり。22年1月21日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、感染指標を全域で従来のレベル1から5段階の真ん中にあたるレベル2に引き上げた。

飲食店の営業は、感染対策を施した認証店が午前11時~午後8時まで酒類を提供するか、提供を取りやめるかを選べる。非認証店は酒類を提供できない。利用人数はそれぞれ1グループ4人以内。

独自の観光振興策「どうみん割」は21日夕から新規予約を取りやめた。既存の予約も国が北海道をまん延防止対象に決めた日から1週間を過ぎた時点で利用を停止する。

政府の外食需要喚起策「Go To Eat」は、北海道がまん延防止の対象になるとテークアウトとデリバリー限定に変える。

北海道の鈴木直道知事は会議で「変異型『オミクロン型』の特性や、急速に新規感染者数が増加し各地に感染が広がる現状を踏まえると北海道は重要な局面を迎えている」と述べた。

ある北海道議会議員は基準の前に適用要請を決めたことについて「総合的判断ならやや遅いし、基準を順守するわけでもなくどっちつかずな面がある」と話していた。

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