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北海道の死者最大13.7万人 日本海溝地震で国が被害想定

内閣府の有識者検討会は21日、北海道から岩手県沖にまたがる日本海溝や千島海溝で巨大地震や津波が発生した場合の被害想定を公表した。被害の大きい日本海溝モデルでは最大で北海道の死者数が約13万7000人、全壊棟数も約11万9000棟に及ぶ。北海道は今後、詳細な想定を作る方針だ。

2020年に「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」を設置し、計9回の会合を開いて想定をとりまとめた。北海道内では被災直後の断水人口が約1万5000人、停電軒数は約10万7000軒になると試算している。

国土交通省北海道開発局は「巨大地震への対策は橋の耐震化など投資してきている。地区ごとの詳細な影響が判明した後に必要が出てくれば予算を組むことになる」(防災課)という。

北海道の鈴木直道知事も「甚大な被害が生じる極めて厳しい結果」と書面でコメントした。道は今後、自らまとめる被害想定を基に「必要に応じて予算を付けて対策する」(危機対策課)と話す。

北海道電力は「設備被害想定や復旧対応などの検討を進めている」(広報部)としている。太平洋沿岸の火力発電所が停止した場合に備え、資材の確保や自治体や道外の電力会社との災害時の連携協定締結に取り組んでいる。

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