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北海道「まん延防止」再適用を要請 札幌を対象に

(更新)

北海道は20日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を国に要請した。国が適用を決めた場合、道は札幌市を対象区域に指定する。同措置はいったん11日に終了したが、札幌の新規感染者数が直近7日間の合計で人口10万人あたり22.8人(19日時点)と、国の指標で「ステージ4(25人以上、感染爆発)」に迫っており、対策強化が急務と判断した。

鈴木直道知事は要請を決めた対策本部会議後の記者会見で、東京都などでインド型(デルタ型)の変異ウイルスが広がっていることを指摘し「道内も(感染拡大が)進んでいく。早めの対応が必要だ」と強調。重点措置の適用について「国として速やかに検討していただきたい」と述べた。

重点措置は緊急事態宣言に準じたもので、飲食店などに営業時間短縮を命令することが可能になる。命令に応じない事業者には20万円以下の過料を科すことができる。

札幌市内は病床使用率も27.7%(19日時点)と国の指標で「ステージ3(20%以上)」に達している。

鈴木氏は札幌市内が競技会場になる東京五輪についても「自宅で家族とテレビで応援する『おうちでエール』を呼びかけていきたい」と語った。8月5~8日の五輪マラソンや競歩ではコースに近い北海道庁や道庁赤れんが庁舎、道議会庁舎を開催時間帯は立ち入り禁止にすることを明らかにした。

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