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ツルハHD、22年5月期純利益19%減 既存店の収益力低下

ツルハホールディングス(HD)が21日発表した2022年5月期の連結決算は、純利益が前の期比19%減の213億円だった。巣ごもり需要の反動減などで既存店の収益が伸び悩み、原油価格の高騰で光熱費の負担も拡大した。同日に発表した25年5月期が最終年度の新中期経営計画では出店速度を抑え、既存店の収益力を高める方針を掲げた。

売上高は微減の9157億円、営業利益は16%減の405億円だった。化粧品や市販薬の販売が振るわず、既存店売上高が1%減った。3月時点で売上高は4%増の9560億円、営業利益は6%増の512億円の増収増益を見込んでいたが、大きく下振れした。

「利益率が下がっており改善が急務だ」。鶴羽順社長は同日の決算説明会でテコ入れの必要性を強調した。22年5月期の売上高営業利益率は4.4%と、前の期から0.9ポイント低下した。地盤の北海道や東北のほか、関東甲信越の店舗の収益力低下が目立つ。前期末の店舗数は1年前から102店多い2522店。

ツルハHDの21日の終値は6460円と、1年前の半値以下だ。売上高が業界1位のウエルシアホールディングス(HD)やツルハと同じく郊外型の店舗が多い九州地盤のコスモス薬品などが3割前後の下落なのに対して、ツルハHDの下落率は目立つ。

ウエルシアHDは利益率の高い調剤店の割合を23年2月期に全体の約8割に高める計画だ。コスモス薬品はコロナ下でも好調な食品の低価格販売を強みに、関東地方で出店攻勢をかける。対するツルハHDは調剤併設店が22年5月期時点で全体の3割にとどまっており、化粧品や市販薬販売の落ち込みが響きやすい。

ツルハは新たな中期経営計画で、店舗数の目標を25年5月期に2750店とし、前計画(24年5月期に3000店)から引き下げた。出店ペースを落とす一方で、調剤併設店の拡大やプライベートブランド(PB)商品の売り上げ増で既存店の収益改善を図る。最終年度には営業利益率を5%以上に高める方針だ。

26年5月期からは「再成長フェーズ」とし、29年5月期までに売上高1兆5000億円・営業利益率6%を目指すとも発表した。再び成長に注力できるかどうかは、向こう3年間の収支改善の進捗にかかっている。

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