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寿都町の核ごみ交付金、近隣3町村が分配金受け取り拒否

北海道寿都町役場

高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場誘致につながる文献調査の見返りとして国が北海道寿都(すっつ)町に支給する交付金の近隣自治体への分配について、対象4町村のうち蘭越町、黒松内町、島牧村の3町村が受け取らない方針を決めた。岩内町は受け取る意向を寿都町に伝えた。

交付金は2年間で20億円。調査を受け入れた自治体が半分以上を受け取り、残りを都道府県や近隣自治体に分配できる枠組みとなっている。寿都町は4町村に対して20日までに受け取りを希望するかどうか回答を求めていた。

岩内町は受け取る理由を「地域振興に有用性が高い」と説明しており、額は寿都町と協議する。受け取らない3町村はいずれも寿都町の文献調査受け入れに反対の立場で「寿都町へ再考を求めている立場上、交付金をもらうわけにはいかない」(蘭越町)としている。北海道は既に受け取らない方針を示している。

同様に文献調査が進む神恵内(かもえない)村は、交付金のうち2021年度分の10億円を近隣の共和町、泊村、古平町の3町村に7500万円ずつ分配する。

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