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旭川や小樽の酒類提供は夜8時まで 北海道が21日から

記者会見する北海道の鈴木知事(18日夜、北海道庁)

北海道は18日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、緊急事態宣言から「まん延防止等重点措置」に移行する21日以降の感染防止対策を決めた。重点措置の対象地域である札幌市とは別に、旭川市や小樽市など9市町村では飲食店の酒類提供を午後8時までに限る。

北海道は緊急事態宣言の解除決定を受け、旭川市と小樽市、石狩地方の7市町村で対策を緩和する。21日~7月11日は一定の要件を満たした飲食店の営業を午後9時まで、酒類提供を午後8時までとするよう求める。協力金として中小企業などには店舗ごとの売上高に応じて1日あたり2万5000~7万5000円、大企業には店舗の減収額に沿って同最大20万円を出す。

札幌市内の飲食店の協力金は中小企業や個人事業主の場合、店舗の売上高に応じて同3万~10万円となる。大企業には店舗ごとの減収額に基づき同最大20万円を支給する。

北海道と同じく重点措置に移行する東京都や大阪府は、対象地域の飲食店が酒類を提供する要件として1組2人以内を挙げた。一方、政令指定都市のなかで感染状況が厳しい札幌市を抱える北海道は同4人以内と、東京都などと比べて基準は緩い。

会議後に記者会見を開いた鈴木直道知事は「札幌市とも協議したが、酒類提供を午後7時とすることで対策の実効性を上げたいとの話もあった。(2時間程度とする滞在時間の制限など)道独自で加える対策もある」と話した。

緊急事態宣言で「特定措置区域」に指定していた10市町村のうち、札幌市を除く小樽市や旭川市など9市町村はほかの市町村と別の対策をとる。鈴木知事は感染状況の改善を認めたうえで「大きなリバウンドを回避するため段階的に緩和する」と述べた。

札幌市は18日、新型コロナワクチンの職場接種をする中小企業や学校、団体を対象に実質無利子・無担保の融資制度を設けると発表した。融資限度額は5000万円で期間は1年以内。運転資金や設備資金に充ててもらう。市が全額利子補給するほか、金融機関の貸出金に対する損失も補塡する。

札幌市の秋元克広市長は同日の記者会見で「入院患者数は依然として高止まりの状況が続いており、医療提供体制は逼迫している。もう一段、感染拡大を抑える対策をする必要がある」と述べた。

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