原材料高騰｢悪影響｣が86%　北海道・十勝の中小企業調査

帯広信用金庫（北海道帯広市）が発表した調査によると、北海道東部の十勝地方の中小企業のうち、原材料価格の上昇が収益に「悪影響がある」と答えた割合は86%に上った。信金中央金庫がまとめた全国の割合（76%）を上回る。大消費地まで距離の長い北海道では、運輸業中心に燃料高の影響が大きい。

調査期間は3月1～7日で、帯広信金の本店と支店がある十勝地方の358社から回答を得た。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格の高騰や木材需給の逼迫を背景に、運輸業（96%）や製造業（91%）、建設業・不動産業（87%）で悪影響があるとの回答が目立った。

仕入れ先の見直しを「検討していない」と答えた企業の割合も41%と、全国平均（34%）より高めだ。調査した帯広信金地域経済サポート部は「十勝エリア内で仕入れを完結している企業も多い。価格が上昇しているからといって、簡単に他地域へ仕入れ先を変更できないのではないか」と分析する。